2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
さらに、その上、郵政公社時代には合わせて九千億円もの国庫納付金まで納めていたわけです。
さらに、その上、郵政公社時代には合わせて九千億円もの国庫納付金まで納めていたわけです。
○山下芳生君 これ、郵政公社時代までは国際物流に手を出すことはできませんでした。そういうことになっておりました、できないようにですね。それが、この郵政民営化によって国際物流に手を出すことができるようになった。また、出さなければユニバーサルサービスが維持できないという要因もあったでしょう。
ＮＨＫではありませんが、日本郵政公社時代最後の総裁であった生田総裁も、全国くまなく歩き、郵政事業のいかなるかを自分の目で確かめておられたと、そういうふうに述べておられます。お二方とも、国際感覚は十分な上で、現場主義、これを貫かれ、職員の支持、これを得ながら会社をまとめ上げられた、こういう方です。 籾井会長は、十二月二十日のＮＨＫ会長就任内定後、これまでＮＨＫの現場をどの程度歩かれましたか。
これは釈迦に説法みたいなことになって恐縮でございますけれども、私どもは実は、かつて日本郵政公社時代に、更に郵便と保険も含む一体としての経営を、完全な民営化会社ではございませんが、企業体としての経営という実は経験を持っておりまして、そのノウハウを今後とも生かしていきたいという点が第一でございます。
かんぽの宿等につきましては、郵政公社時代から赤字が続いていた施設は数カ所を一括して売却しております。現行法では、平成二十四年の九月三十日までに残りの施設を譲渡または廃止すると定められております。しかし、平成二十一年一月のオリックス不動産との契約を解約した後、同年十二月に凍結法が成立したことで、かんぽの宿の売却はストップしたままであります。
日本郵政株式会社に伺いますが、郵政公社時代に自治体等と交わした約束は引き続き日本郵政株式会社に引き継がれると考えておりますか。
○塩川委員 郵政公社時代まで、税金の投入もそもそもなかったわけですから、そういうことでやってきたわけであります。そういう点で、今お話しのように、一義的にはそういうことになるということでした。 その上で、金融のユニバーサルサービスのコストは幾らになるということでお考えになっておられるんでしょうか。
そこで、この問題を考えたときに、いわゆる郵政公社時代、この時代はどうであったのかな、このことももう一つ考えなければいけないと思うのであります。 郵政公社時代は、郵便窓口事業、あるいは郵便事業というものは非常にまた厳しい経営、これも強いられていたと思います。
そういう点でも、この間のいろいろな疑惑についてもう一歩踏み込んだ対応という点で、再調査、改めて資料の要求をされておられるということですが、現段階で、例えばかんぽの宿の問題ですとかクレジットカードの話も一言ございました、また、旧郵政公社時代の三回にわたるバルク売却の問題についても、これも多くの疑問のあるところであったわけであります。
ちょっと聞いていただきたいんですが、例えば郵政公社時代と比べて、平成二十年度の決算は、まず、預金残高は百八十八兆から百七十八兆で、十兆円下がっているんです。投信残高も一兆八十三億円から八千百五十七億円で、約二千億下がっています。保険の契約残高も百五十二兆から百三十四兆で、約十八兆円下がっているんですね。郵便の売り上げに関しても一兆九千八十億から一兆八千六百五十億、これも約四百億落ちています。
それで、郵政公社時代のバルクについても委員会が一応の検証をしという中で今御指摘の事案が入っているわけでございますが、このバルクについては、共同入札が行われた際に、いま少し丁寧に代表企業以外の者について資本あるいは人的関係を精査する、そういうことが望ましかったという事実指摘及び意見表明、それを踏まえて提言が、今後はもう少しその辺を……（松野（頼）委員「だめですよ、答えになっていない。
確かに、この第三者委員会の報告書には、郵政公社時代から現在に至るまで、不動産売却について法令違反あるいは不正、違法行為があったとする記述はない。私も読ませていただきましたが、ないということは私も確認しております。 郵政公社の方にも西川社長にもこの第三者委員会の報告書には不正や違法行為があったとする記述はないということを確認していただきたいと思います。
本件は、日本郵政公社時代の郵政公社法の適用に関する問題でございまして、第三者検討委員会に委嘱をいたしました目的に直接かかわるものではございませんので、総務省に御報告し御判断をいただくことにしたものでございます。
御指摘のとおり、旧郵政公社時代に総合担務という制度がございまして、それを実施しておる地域におきましては、郵便の集配を担当いたします社員が貯金や保険等の金融サービスも行うことができるようになっておりました。一定の制限はございましたけれども、行うことができるようになっておりました。 ところが、民営化によりまして、一部の地域で取扱いができないというようなことでサービスダウンの御指摘がございました。
現実、郵政公社時代というのは大蔵省資金運用部の方で運用されていて、国債、地方債、財投債という流れで、かつての年金と同じような話なんですが、今は民間会社になったから民間で運用しますと。だけれども、ファンドマネジャーは郵貯の中にはずっといなかったわけですから、運用代理人が入ってきているわけですよ。
総務大臣、郵政公社時代の不動産の売却についても、非常に不透明なものがたくさんあります。今回の業務改善命令は、日本郵政になってからのかんぽの宿の売却についての業務改善命令ですが、郵政公社時代のことについても、しっかりと調査をして分析をして報告をしなければならぬというふうに思います。この業務改善命令に対する業務改善報告を軽々に受け取ってはならないというふうに私は思いますが、総務大臣の御所見を。
郵政公社時代に、それこそ千円が四千九百万になったり、一万円が六千三百万に化けているのは郵政公社時代のことでございますので、これは法十四条の一般的な監督権限に基づいて報告や材料を出してくださいというお願いをして、それは届いておりまして、今いろいろと精査をいたしている最中でございます。
これは旧簡易保険法に基づいて、当然、郵政公社時代もそう、それから日本郵政株式会社時代も当然これは承継されているということでありますので、営業活動から生ずるキャッシュフローが継続してマイナスになっていたとしても、これは法律によってマイナスになることが予定されているわけですから、これは、「当該計画にて予定されていたマイナスよりも著しく下方に乖離していないときには減損の兆候には該当しない。」
日本郵政公社時代も政府です。ということは、国民の資産を減じるということにつながるわけですよね。ということは、経営陣の中で国民共有の財産に対する理解がやはり乏しかっただろうと言わざるを得ないと思うんです。
それで、つまり、私が申し上げたいのは、結局これは、郵政公社時代、それから日本郵政時代、続けて四期連続で減損を行っているわけですね。減損を行っているというのは、つまるところ、国民の財産の滅失ですから、国民の財産の滅失を、ある意味、恣意的に行っていることにもつながっているんじゃないかなと。
そういった意味でいえば、今回の問題は決して甘く見てはいけないわけで、今委員おっしゃったように、確かに千二百五十万件郵政公社時代に支払ったものがあって、これがいろいろな見落とし等があってきちんと支払いができていないのではないかというので、総点検を開始したのが昨年の七月からだと思います。
それからまた、八十万件の保険金の不払いの可能性の報道の後の苦情や紛争の申し立ての現状でございますが、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険につきまして、かんぽ生命保険から機構を通じまして、最大で八十万件の不払いの可能性があると聞いているところでございます。
郵政公社時代に公社がこれを全額負担すると書いてある。ただし、利用者から一部の費用を取ることが認められていると。私は、一部の費用を取ることが認められているというのはどういう解釈するのか分かりませんが、少なくとも全部の費用を取ってはいけないというわけですから、これは、あくまで加入者が楽しんで、健康になって、長寿になっていただくための施設なんだと。
この点について、他の委員からも、日本郵政は、バルクは郵政公社時代のことですが、もっとちゃんと評価して売るべきじゃないか、努力していないじゃないかと批判をしたと思います。 今回のこの信託をして住友不動産に七割譲渡してというやり方、片や、鳩山大臣も言ったように、かんぽの宿百九億まとめて持っていってくださいと。
日本郵政になってからのことは、報告徴求という日本郵政株式会社法第十五条で当たることができるわけでありますが、郵政公社時代のことは郵政株式会社法第十四条に規定する監督権限に基づいて行うわけでございますので、公社時代の不動産売却の全部に関する事実関係について報告の要請を行い、三月十七日に報告があったところで、今それを精査いたしております。
この「日本郵政」の著作の中でも、郵政公社時代に民間企業から公社へ出向する天上がりが急増していると指摘をされて、〇五年七月段階で十四人に上るというお話がございました。関係者の言葉を紹介して、天上がりの者たちはいずれ戻る予定の出身元企業にとって有利な行動をとりがちだ、そういう声もあるんだということを紹介されていました。